2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。
二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。
具体的には、中小企業、小規模事業者が地域産業資源を活用して行う新商品の開発や展示会への出展、あるいは中小企業組合が行う展示会の開催や展示会への出展、そして商工会、商工会議所が中心になって地域の小規模事業者と連携して行う特産品の開発や展示会への出展などに対して支援を行っております。 経済産業省といたしましても、引き続き、地域全力の発信力を高めていく取組を支援してまいりたいと思います。
本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
四 地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業、小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業、小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。
本法律案は、我が国経済を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であることに鑑み、各省各庁の長等が新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めることとするとともに、中小企業者による地域産業資源を活用した事業活動を促進するための支援措置を拡充する等の措置を講ずるほか
○政府参考人（佐藤悦緒君） まず、地域産業資源は複数の市区町村にまたがる場合もございますために、地域資源活用法では、都道府県が国の定める基本方針に基づいて地域産業資源を指定することとしております。 しかしながら、本改正案においては、地域経済への波及を強化するために、地域資源活用事業に対して市区町村が積極的に関与を行い、地域全体での取組を促進することとしております。
地域産業資源の指定数に比べて認定された事業計画数が少ないんではないかという、そんな趣旨かと思います。 地域産業資源の活用をした事業認定を一層増やしていくためには、委員御指摘のとおり、認定を受けるメリットや申請に当たり専門家のサポートがしっかりと受けられることを含めて広く施策の広報を行った上で、個々の事業者に合ったきめ細やかな支援、これを行っていくことが大変重要だと考えております。
次に、地域産業資源活用事業等についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、地域産業資源活用事業について、地域産業資源である農林水産物、鉱工業品の生産活動の体験その他の活動をその特徴とする役務の開発、提供、需要の開拓を追加されるということになっています。
今日、私どもは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の例ということで、この十年間、四国タオル工業組合が行ってまいりました今治タオルプロジェクト、すなわち今治タオルをどのようにブランド化をしてきたかというお話を少しさせていただきます。 実は今年、タオルが今治で作られて百二十年になります。その中で本当に幾多の大変な危機がありました。
そういうことを見た上で、今回のこの地域産業資源活用法、この改正案を見たときに、私は、こういった成功事例に逆行するような護送船団方式のような気がしてならないんですね。
観光資源につきまして、地域産業資源、これが指定は七千八十一件と、全体の半分程度と非常に大きなボリュームを占めておるんですけれども、実際に観光資源を活用した事業計画の認定、これは僅かに九十九件と全体の一％となっておりまして、県が指定してこれが資源だと言っているのに比べますと、実際の活用が進んでいないというのは承知しているところでございます。
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘のように、地域産業資源一万四千五百二十八件の指定の中で、事業計画の認定が千三百三十三件と。
平成二十六年の三月末の時点で一万四千五百二十八件の地域産業資源が指定を受けております。この中で、地域産業資源活用事業計画の認定まで行ったものが千三百三十三件ということでございます。一万四千五百二十八件地域産業資源が指定されているのに対して事業計画が千三百三十三件ということですと、もう少し認定されて、若しくは地域資源が活用されてもいいのではないかなという感想を私は持ったんですけれども。
このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業・小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。 以上が本法律案を提案した理由であります。
このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業・小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。 以上が本法律案を提案した理由であります。
本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
四 地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
そして、今回の法律でありますけれども、地域産業資源といいますと、今回も法律改正等々しておりますように、ふるさと名物を応援するとかというようなことになると、何となく私のイメージでいうと、それと同列なのは、のどかな田園に水車があって、水車があって発電していて、それを観光等々で応援していく。
午前中最後の質問に、あと五分もたたないで終わりますので、中小企業の地域産業資源法について一点だけお尋ねしたいんです。 参考人質疑のときも何人かの参考人の方からお話があったんですけれども、なぜこの法律の中に、海外に展開していく、海外に物を売ろうという発想が入っていないのかなと不思議でしようがないんです。 売り上げというのは、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、単価掛ける数量なんです。
○椎名委員 ちょっと確認なんですけれども、地域産業資源活用事業計画の認定というのは、今までだと二〇〇九年から一〇年にがたんと落ちて、それから大分件数が減っているようですけれども、それは、要は今おっしゃった課題というものがあるからこれが件数が減ったという意味なのか、それとも、そもそも大きな流れとして、この件数が減ってきている流れなのか。
では、樋渡市長にお伺いしたいと思いますけれども、地域産業資源の内容の指定に関係市町村の長を今回改正法案に追加している。ただ、午前の委員会でも若干出たんですけれども、市長等がこのような産業資源の売り込みに動くことは当たり前であって、先ほど市長もトップセールスマンであるべきだというふうにおっしゃられていましたけれども、今回の改正法案、このような内容の指定に関係市町村の長を追加しております。
その中で、今までの地域産業資源活用事業は十分でないように思われると記述されている箇所がございますけれども、これまでの地域産業資源活用事業はどのような点で十分でないとお考えなのか、これについてお伺いしたいと思います。
このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業、小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業、小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。
したがって、そのことも含めてお願いをしてまいりたいと思いますが、そういうことによって、日本の伝統産業あるいは産業資源として、私は大いにまだまだ市場へ参入していけると思っておりますから、僕が思ったってしようがない話でありますけれど、どうぞそういうことも含めて促進をしていただきたいと、このように思います。
ジャパン・ブランド育成支援ということは平成十六年度から、地域産業資源活用ということでは平成十九年度から継続して事業を行っておりますけれども、一旦採択したものにつきましては三年から五年にわたりまして支援を行うということでございます。例えば、北海道では、ブランド米あるいは海産物などを輸出していこう、こういうことでやっておるわけでございます。
例えばのお話で、今回の二十六年度予算で、小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援事業というのがあるんですけれども、ここでは、海外の販路の開拓、あるいはプロデューサーの人材の派遣というふうな形で、地域の事業また技術を大きく世界へ展開するための支援をというふうな形で進められようとしていますが、この人材ですけれども、具体的にはどのような方を想定されて事業というものを進められようとしているのか
これを支援するために、厚生労働省におきましては、雇用政策としまして、実践型地域雇用創造事業、これは、市町村に地域の協議会をつくっていただきまして、今先生がおっしゃったようなことを含めまして、地域地域で、市町村レベルで雇用の場をつくっていくと、こういうことをやっておりますし、それから、今年度からの新しい事業として、これは都道府県レベルでありますが、都道府県におきまして、その地域のいろいろな産業資源、産業政策等
また、中小企業地域産業資源活用促進法に基づきまして、地域資源を活用して行う事業を認定しました。試作品の開発、展示会への出展などの活動に対する補助、低利融資、信用保証の特例などの支援策を講じております。 補助金といたしましては、新事業活動・農商工連携等促進支援事業を平成二十五年度の予算案にも盛り込ませていただいております。
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘の点でございますが、やはり、地域の中小企業が持つ技術力といったものをどのように生かしていただくかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような中小企業地域産業資源活用促進法なども含めまして、最大限にこうした施策を活用いただくように、関係者の方々にまた促してまいりたい、かように考えている次第でございます。